水俣市議会 2022-06-14 令和 4年6月第3回定例会（第2号 6月14日）
①、産業別就労の状況はどうかお尋ねします。 ②、最近の有効求人倍率の動向はどうかお尋ねします。 （２）、外国人労働者について。 厚生労働省の外国人雇用状況は、令和３年10月末現在で、外国人労働者数は172万人で、外国人を雇用する事業所は28万か所あります。 そこで質問します。 ①、本市の外国人労働者数は何人かお尋ねします。 ②、外国人労働者の職種はどうかお尋ねします。
①、産業別就労の状況はどうかお尋ねします。 ②、最近の有効求人倍率の動向はどうかお尋ねします。 （２）、外国人労働者について。 厚生労働省の外国人雇用状況は、令和３年10月末現在で、外国人労働者数は172万人で、外国人を雇用する事業所は28万か所あります。 そこで質問します。 ①、本市の外国人労働者数は何人かお尋ねします。 ②、外国人労働者の職種はどうかお尋ねします。
現在、医療・福祉産業は、本市における産業別付加価値額の２割を稼ぐ基幹産業であり、市民だけでなく市外の方にも医療・福祉サービスを提供することで、多くの外貨を稼いでいます。 ＩＣＴ化や機器購入により、医療サービスの質が向上するとともに、更なる外貨の獲得も期待できます。 ここからは「環境分野」について申し上げます。 マイクロプラスチックによる海洋汚染は、地球規模の課題となっております。
アメリカの産業別ＧＤＰ寄与率は、1980年までは、やはり１位は製造業ですが、2018年になると４位に下がり、医療・福祉が５位に上がってきます。つまり、成長が拡大している産業なんです。そして、アメリカでは、医療費も公務員の数も日本の何倍も多いのに、ちゃんと経済成長しています。 筆者は、日本は30年間失敗し続けている経済政策をいまだに手放さず、周回遅れの議論をしていると、次の資料も示しています。
熊本県が毎年公表している経済計算では、本市の産業別総生産額を平成18年度と平成29年度で比較した場合、第１次産業では15億3,000万円から10億9,000万円と減少、第２次産業においては218億8,000万円から289億9,000万円と増加、第３次産業では614億7,000万円から546億5,000万円と減少しています。
また、雇用環境について、業種別に示す指標でございますが、熊本労働局の示す県内における産業別の新規求人状況があり、５月のデータでは宿泊業、飲食サービス業が対前年同月比で53.3％の減少、理容業、美容業などの生活関連サービス業、娯楽業が同じく43.3％の減少と、特に大きな影響が出ているところでございます。 次に、地域経済再生に向けた今後の取組に関する考えでございます。
また、雇用環境について、業種別に示す指標でございますが、熊本労働局の示す県内における産業別の新規求人状況があり、５月のデータでは宿泊業、飲食サービス業が対前年同月比で53.3％の減少、理容業、美容業などの生活関連サービス業、娯楽業が同じく43.3％の減少と、特に大きな影響が出ているところでございます。 次に、地域経済再生に向けた今後の取組に関する考えでございます。
また、答弁の中にもありましたようにヒアリング調査を行なっておるというところで、もうそれぞれ状況を判断する中で、まず事業者の方々、産業別関係なく、いろいろヒアリング調査をしていただいて、どういうふうな状況にあるかをまず把握をしていただくところでよろしくお願いしたいと思います。
また、本市経済の産業別の現状ですとか、市民ニーズを徹底分析しまして、早期回復に向けまして、国、県の取組も含めた対策を総合的かつ効果的に展開してまいりたいと考えております。
また、本市経済の産業別の現状ですとか、市民ニーズを徹底分析しまして、早期回復に向けまして、国、県の取組も含めた対策を総合的かつ効果的に展開してまいりたいと考えております。
本陳情については、介護現場での労働環境の改善、介護報酬の引き上げというのは喫緊の課題であるとの意見や、本市の雇用状況を産業別にみると、50％以上が医療福祉関係と働く人は多いが、それでも経営者においては従事者の確保が難しい状況にあるため、意見書をあげることに賛成であるなどの意見があり、採決の結果、全員異議なく採択すべきものと決定しました。
１、過去３年間の企業立地された件数、産業別、新規雇用予定者数、投資予定額をお示しください。 ２、本市と人口規模が同規模程度の政令市の企業立地の件数を過去３年間分、調べられる可能な範囲でお示しください。 ３、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略における企業立地件数の目標件数が年間16件から10件に見直しをされているようですが、その理由についてお示しください。
１、過去３年間の企業立地された件数、産業別、新規雇用予定者数、投資予定額をお示しください。 ２、本市と人口規模が同規模程度の政令市の企業立地の件数を過去３年間分、調べられる可能な範囲でお示しください。 ３、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略における企業立地件数の目標件数が年間16件から10件に見直しをされているようですが、その理由についてお示しください。
②、産業別新規求人の状況はどのようになっているか。 ③、一般フルタイム、パートタイムで働く方への紹介状況のうち、おのおのの就職率、充足率はどのようであるか。 ④、ＪＮＣ株式会社の電子部品事業の撤退に当たっての雇用対策については、具体的にどのように進めていくのか。 ⑤、水俣市の定住化策として現在強化して取り組んでいることは何か。 大項目の２です。
この方法は、全ての市区町村を対象にして、その人口と産業別就業人口の構成比の２つの要素を基準としまして、いくつかのグループに分け、グループに属する市区町村の職員数と人口をそれぞれ合計しまして、グループごとに人口１万人当たりの職員数を算出しまして、そのグループを類似団体として職員数の比較をするものであります。
今回の組織機構改編により、産業政策の強化といたしまして、建設経済部から産業建設部へ名称を変更し、筆頭課は産業振興課となりますことから、産業別の異業種とつながりが深い産業振興課内に道の駅整備推進室を設けることにより、幅広い連携が実現できると思っております。
その根幹をなす要素ともなる人口推移や産業別就業者数、財政状況から見れば、前途が開けているとは残念ながら言えない状況だと思います。 私のこれまでの４年間、この一般質問の場で新たな事業の考え方やアイデアを提起した際、よく耳にしたのは、他の自治体を参考にしながらという執行部の答弁でございます。
県内の外国人労働者は１万155人で、昨年より2,412人増の伸び率も過去最高で、国籍別ではベトナムが４割強を占め、中国、フィリピンが続き、産業別では農林業が多くなっております。
県内の外国人労働者は１万155人で、昨年より2,412人増の伸び率も過去最高で、国籍別ではベトナムが４割強を占め、中国、フィリピンが続き、産業別では農林業が多くなっております。
水俣市の産業別大分類の就業者別では、製造業では平成７年には3,350人が働いていました。平成27年には1,844人です。1,500人減ってます。市民は人口減少を心配してます。かつてのチッソの全盛期のような状況を想定しています。市長はＪＮＣに敷地があいてないかどうかを尋ねて、産業誘致と就業者の増加を要請されたらどうですか。
また、これら外国人の方の産業別の職種としましては、船舶製造業が１位で、次いでアルミサッシ製造業、農業、縫製業の順でないかと思われます。 次に２点目の住まいや住民登録につきましては、全体で６割の方が向野北の社宅や上沖洲区の旧雇用促進住宅に住まわれ、残り４割の方が町内のアパートや住宅で生活をされておられます。住民登録につきましては、外国人の方も日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象となります。